アウルプロパティ代表　尾藤弘子の不動産情報

コラム

  1. 12.152018

    住宅ローン減税について

    来年に向けて消費税がますます複雑化され始めています。エストニアでは、税金がスマートなので税理士、会計士が不要な一方、日本はあまりにも複雑で素人が勝手にすると気が付かず損をする場合があります。残念ながら払いすぎた税金に対しての指摘は一切ないんですよね。。

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  2. 12.132018

    建物状況調査のあり方

    以前のブログで特に中古の不動産を購入する場合、売主買主双方にメリットがある建物状況調査をオススメしました。中古戸建てに関しては基本的に居住目的の購入が多いため、雨漏りや主たる基礎部分に白アリがあとから発見された時に買主は困るので、調査は必ず行ったほうがいいと思います。

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  3. 12.122018

    共働き＆子育てしやすい街ランキング

    日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」によると栃木県宇都宮市と東京都新宿区が「共働き子育てしやすいランキング」総合で１位になりました。

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  4. 12.102018

    建物状況調査って必要？

    2018年4月から宅建業者に対して「建物状況調査」の説明・斡旋が義務付けられました。建物状況調査を行うことは、売主、買主双方にメリットがあります。買主さまのメリット・検査で建物の状況を把握して購入できるので安心です。

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  5. 12.92018

    シェアハウス

    ここ最近、お客さまが運営予定のシェアハウス探しに忙しいです。シェアハウス可能な物件を都内で探そうとすると、個人のお客様が戸建てを賃貸に出されているケースが多く、当然ながら最初からシェアハウス不可！とされている物件が多いのです。

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  6. 12.62018

    報酬告示の改正

    売りたいのになかなか買手がつかなそうな「負動産」今までは、現地調査をするだけで法外な費用を請求してくる不動産屋さんがあったようですが、平成30年１月より400万円（税抜）以下の物件の報酬については一定の要件のもと、現地調査等の費用の相当額を従前報酬額に加算可能になりました。

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  7. 12.52018

    不動産業界　あるある話　vol.3

    早速、大阪万博開催が決定し「今買うなら大阪のワンルームマンション投資！」というような書籍が発売されているようです。ちょっと待った！著者はどういう方なんでしょうか？調べると、ワンルームの投資用不動産を販売してこそ儲かる会社が自社で出版しているケースが多いです。

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  8. 12.42018

    不動産業界　あるある話　Vol.2

    日本の不動産オーナーは賃借人の孤独死も恐れていますが、外国人の方に貸すことにも恐れていたりします。なぜでしょうか？一つ目に言葉の壁　二つ目に文化・マナーの壁があるのではないでしょうか。

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  9. 12.32018

    不動産業界　あるある話　Vol.1

    本日、お客様から某サイトに掲載されている物件が気になるから、ぜひ内見したいと依頼を受けました。某サイトに掲載されている某不動産会社にお問い合わせしたところ、この物件はしばらく反響をみたいのでレインズという不動産業者に掲載するのは２週間後になりますと言われました。

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  10. 12.22018

    住まいのパティシエ vol.1

    今日、信頼のおける友人からその先のお友達の相談を受けました。ある都内の一等地の土地を年内に売却するべきかそれとも年明けでいいのか？という内容でした。私は売り側も買う側も来年の10月1日以降、消費税が8%から10%に増税になるので、その前に売却した方が諸費用が安くすむとお伝えしました。

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