アウルプロパティ代表 尾藤弘子の不動産情報

負動産

  1. 報酬告示の改正

    売りたいのになかなか買手がつかなそうな「負動産」今までは、現地調査をするだけで法外な費用を請求してくる不動産屋さんがあったようですが、平成30年1月より400万円(税抜)以下の物件の報酬については一定の要件のもと、現地調査等の費用の相当額を従前報酬額に加算可能になりました。

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