アウルプロパティ代表 尾藤弘子の不動産情報

空き家問題

  1. 農家民宿と農家民泊

    農林水産業者もしくはその組織する団体でないと農家民泊の規制緩和を受けられなかったのですが、2016年に農山漁村余暇法が改正され、農林水産体験を提供できれば、個人でも農家民宿の規制緩和を受けられるようになりました。

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  2. 農家民泊@石川県能登町

    石川県能登町にある一般社団法人「春蘭の里」は、空き家になった建築を活かしながら、農村の再生と地域の再活性化を目指している団体です。石川県の能登と新潟県の佐渡は、世界農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産に日本で第一号の指定を受けた地域として有名になりました。

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  3. 世界の地域再生@イタリア

    最近最も注目されている「分散宿」アルベルゴ・ディフーゾという過疎となった村を観光業で再生するためにつくられたイタリアの宿泊施設があります。単なる宿泊施設ではなく、地域の人と連携して、地域産業を再生しながら、地域の価値を高め、結果的に観光業へつなげるのが特徴です。

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  4. 東京2020オリンピック・パラリンピック後

    東京2020オリンピック・パラリンピック後は、不動産価格が下落すると言われています。都心一極集中は、多様な働き方ができるようになり、永久に続く感じはしませんが、都心は情報が集中し仕事も遊びも便利なため、現状は、都心生活という人が多いいのではないでしょうか。

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  5. 共存共栄

    かねてから孤独死や独り身のお年寄り問題について、空き家を活用し、つながりを生み出すことが、社会貢献になるのではないか?と思っていました。NPO法人街ing本郷は、一人で住んでいるお年寄りの家を大学生が間借りする形をつくり、 Win×Winの仕組みをつくっています。

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  6. 企業×大学=団地再生

    (株)東急不動産R&Dセンター(東京都港区、社長:星野浩明氏)は東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」(埼玉県日高市)の再生をスタートします。 同団地は、1977年に東急不動産(株)が開発しました。

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  7. 家がなかなか見つからない場合はどうする?

    高齢者、障害者、子育て世代等、住みたいのに入居審査で、大家さんに断られてしまう配慮が必要な方のために、民間の空き家や空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を促進することを目的に住宅セーフティーネットという制度を2017年10月より国は設けています。

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  8. 固都税について

    確定申告の期日も迫り、税金が気になる時期になってきました。どれだけ省エネで生きられるか日々考える中、今回は固都税について改めて調べてみたいと思います。まず、住宅地と商業用地では税金が大きく異なります。住宅用の建物が建っている土地の固定資産税は安くなります。

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  9. 空き家活用

    今後、空き家を活用してシェアハウスにできるような場所と放置されてしまう場所との二極化が進んでしまうのではないかと懸念しています。AKIDASは、空き家をマッピングして、空き家を活用できる改修事業者に情報提供し月10万円~月15万円のデーターベース利用料を売上の柱としています。

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  10. 空き家が増えすぎたのは何が問題?

    本日、不動産業者の法定講習があり、行ってまいりました。相続法の改正がありました。大きな改正は、配偶者居住権ができた。長男の嫁など介護に深く携わった人間に遺産がいくようにしたことです。改正の背景は、今後高齢化社会に伴い病院で収容しきれなくなった人たちを家で看取っていただく流れは強くなる。

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