2018年4月から宅建業者に対して「建物状況調査」の説明・斡旋が義務付けられました。建物状況調査を行うことは、売主、買主双方にメリットがあります。

買主さまのメリット

・検査で建物の状況を把握して購入できるので安心です。

・劣化部分がわかるのでリフォーム費用が積算しやすい

・保証付物件なら期限がありますが引き渡し後に予期せぬ雨漏りなどの損害が発生した場合、損害が補償されます

→既存住宅かし保証を利用すると、住宅取得時の税制優遇にも活用可能で住宅ローン現在だけでも10年間で最大200万円の控除があります。

売主様のメリット

・引き渡し後のトラブル発生リスクを軽減（瑕疵担保責任の回避）

・検査済物件や保証付物件として他の競合と差別化ができる

・第三者のプロが検査を行い、劣化事象を明確にしていれば引き渡し後の瑕疵担保責任範囲の縮小が可能

既存住宅の売買をより安心して行えるよう、建物状況調査をしましょうという方向になっています。

特に個人間の売買に関しては、資料が残っていないケースも多く、プロが確認しないと判明しない欠陥もあります。トラブル未然回避のためにはこのような調査は確実に必要となるでしょう。