一般的には、マンションそれぞれの区分所有者が、電力会社と個別に低圧電力の供給契約をしていますが、解約して低圧に切り替える設備を整え、直接高圧受電方式に切替えるようにすると大幅に電気代が安くなるそうです。

電気、水道、ガス、インターネット、税金、節約しようがないとあきらめる前に見直すといいことがありそうですね。

しかし、マンションの場合、入居者全員が低圧電力の契約を解約することが前提になるため、一人でも反対すると電気代を下げるという夢が叶わなくなってしまいます。

電気代を下げたいにも関わらずAさんが反対したことで高圧受電方式への切替ができなかったことを理由に Bさんは、損害賠償請求を求め、訴えました。

地裁および高裁では、個別解約しないことが不法行為であるとBさんの言い分を認めたのですが、Aさんは上告し、Aさんの主張が最高裁で認められることになりました。Bさんの損害賠償請求は否定されたのです。
（平成31年3月5日の最高裁判例）

入居者双方の理解がないと節電することも難しいということが、明るみに出た事例でした。

電気が自然エネルギーでまかなえる時代は、世界は10年以上前から加速していますが、日本はどこに向かうのでしょうか？

認定NPO法人環境エネルギー政策所のレポートによると、
自然エネルギーランキング
１位中国（28％）２位ブラジル（9％）３位米国（9％）４位カナダ（9％）です。

利権がらみの送電線問題。色々と問題は山積中です。
（送電線空き容量問題　京都大学再生エネルギー講座　参照）