不動産を購入するときに必ず支払わないといけない不動産取得税。
実は、一定の要件を満たすことによって減額されます！

面積要件が一番のポイントで50㎡以上～240㎡と床面積が決まっています。
新築は1,200万円、中古は築年数によって取得価格から減額される金額が変わり、かつ耐震基準をみたす必要があります。

税率は、居住用は３％、非居住用は４％
計算式は、（住宅の価格－控除額）×税率（３％または４％）＝税額

非居住用でもセカンドハウス利用ですと、居住用としてみなしてもらえる場合があります。
居住用だと、住民票を移すことで居住用として証明されますが、セカンドハウス利用なので、具体的に使用頻度や水光熱明細書などの公的な証拠が必要になります。

相続で不動産を取得した場合は、不動産取得税はかかりませんが別の税金が発生します。 登録免許税と相続税と不動産譲渡税です。
事案によって税金の額は異なります。

不動産を取得＝登記完了してから約半年で税務署から納税通知書が送られてきます。

不動産取得税の課税に納得いかない場合、不服申し立てが可能です。
不動産取得税だけでなく、固都税に関しても不服申し立てできます。

今回の災害等により滅失又は甚大な損害を受けた場合、軽減制度があります。
東京都で減免される税金
1.個人事業税
2.固定資産税・都市計画税
3.不動産取得税
4.個人の都民税　
5. 軽油引取税
6.事業所税【23区内】
千葉県で減免される税金
1 .個人事業税
2. 不動産取得税
3.自動車税
その他にも寄宿舎、幼稚園、備蓄倉庫などが減税になります。※
※固定資産・都市計画税減税の種類を参照

税金をおさめることで安心感を得られない日本社会においてお金がある方ほど、税については敏感です。

基本的には税理士さんの分野ですが、不動産周りは日々勉強です。
精進。精進。