コラム
5.312019
減価償却を活用した節税
オーナーさんは、節税をいかにするかで日々思考を巡らせ、アメリカの不動産に投資する方も増えているようです。
しかしながら、最終的な売却益に対する税金や想定外に管理コストがかかり、あまりうまみがなかったという話も聞きます。
最近、 投資家に出資してもらい、 賃借権を証券化する内容の思慕ファンドを組成、 民泊とマンスリーマンションを併用した高利回りの収益賃貸を運用し、配当する商品があることを知りました。投資家のうまみとしては、配当だけではなく、賃貸にかかわる家具、家電、パソコン等を5年間で減価償却し節税効果をもたらす商品だそうです。
不動産を保有ではなく、賃借権の証券化×節税スキームに驚きました。
不動産は保有すると建物の耐用年数上、木造のアパートの場合は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年と2倍以上の差があります。
木造は金融機関の評価がでないため売却しづらいなどの声もあるので、実際に建築する上では先を読みながら検討する必要があると思います。
特に長屋形式の建物は接道が弱い時の救済策ではありますが、不動産鑑定評価が低く、非常に売却しづらいと鑑定士の知り合いから教えてもらいました。
最近の土地活用では、マンションやアパート以外にシェアハウスや社員寮が、増えています。
大手企業の社員寮の売却が整理されて、借上社宅が増えたと思ったら、人材不足の点で優秀な人材を確保するため、またコミュニケーション促進の意味合いもあり、社員寮が増えているという流れがあります。
社会に貢献したいというオーナーも増えてきており、高齢者向け施設や保育園等の社会福祉施設に活用する例も増えているそうです。
世の流れに合わせて、自分の土地の最適化を考えることが重要だと感じます。