昨日の日経新聞のトップに経済全体が落ち込むことに先行して住宅価格が下落する。という内容が発表されていました。

オーストラリアでは昨年7月～9月の住宅価格指数が前年に比べて1.9％下がったそうです。オーストラリアでは移民による人口増と海外からの資金流入で6年近く不動産価格が上昇してきましたがオーストラリア政府が2017年に住宅ローンの審査を厳しくするよう銀行に要請し、中国マネーの流出を規制したことも合わさり投資マネーも減ってしまいました。

米国でも住宅ローン金利が7年8か月ぶりに高い水準で上がり、金利があがるために住宅に手を出しにくい状態が始まっているようです。

ただ今まで高騰しすぎていた不動産が落ち着くという見方もできます。

不動産経済研究所によると2018年の首都圏の分譲マンションの平均価格は5,871万円と前年比より0.6％下がり、２年ぶりの下落となったそうです。

東京オリンピック前には下がるのでは？という話がより現実味を帯びてきました。

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