アウルプロパティ代表 尾藤弘子の不動産情報

コラム

賃貸経営に関する運営比率について

以前からサラリーマン不動産のオーナー業が流行っていますが、一棟の収益不動産を購入する場合、どうしても表面の家賃収入に目が行きがちです。

今回は、家賃収入から実際に支出を除いた手取りの収入はどの程度であれば適切なのか、目安となる運営費の比率についてお伝えします。

運営費とは、
①建物管理料
②募集経費(仲介手数料等)
③メンテナンス費用
④建物や設備の修繕費用
⑤原状回復費用オーナー負担分
⑥共用部分の水光熱費
⑦セキュリティー費用
⑧家財保険・地震保険
⑨インターネット使用料
⑩固定資産税/都市計画税

例えば東京23区のファミリー向け物件の場合、運営比率が19%を大きく上回っていれば、無駄な運営費がかかっていることになります。
一旦、削減できる費用はないか調査した上、投資を検討されることをお勧めします。

逆に19%を大きく下回るような場合は、きちんとメンテナンスされていない可能性が考えられます。

全国の運営比率は、単身用住宅23.34%。ファミリー用住居24.35%です。

実際の管理物件のデータを基に分析した「全国賃貸住宅実態調査」で地域別・物件タイプ別・築年数別・構造別・総戸数別など、様々な角度からその目安値を知れます。

日々勉強ですが、今後のために費用を貯めてCPM(米国不動産経営管理士)という資格を試みてもいいと考えさせられました。

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