2018年10月に㈱LIFULL、㈱NTTデータ経営研究所、全保連㈱、㈱ゼンリンなど8社で発足した「ADRE（不動産情報コンソーシアム）」では、ブロックチェーン※技術を活用した不動産取引情報の共有化と、業務の効率化や円滑な不動産取引の実現に向けた活動をスタートしました。

ブロックチェーンとは
単なるデータベースではなく、正確で気密性の高い情報資産の移転を実現するためのものです。自分用の「秘密鍵」と誰にでも発行できる「公開鍵」のセットで管理する「公開鍵暗号方式」を採用。情報資産の不正使用や二重利用をできるものです。

不動産には住所や築年数、間取り、取引情報など多くが紐づいていますが、不動産業者だけでなく、電気・ガス・通信会社・行政などが個々に情報を持っています。ADREでは一元化・共有化し、業界横断で中立・公的なプラットホームとして構築することを目指しています。

ビッグデータ活用と言われ続けていますが、うまく運用すれば宝の山。データが改ざんされたり流出したらリスクの山。

今後うまくいけば、消費者、業者が同じ情報をもてることは不動産業者として説明責任を果たす上でも容易になり、透明性が高まり魅力的な市場になると思います。